本ポリシーは、Irodonia（以下「本サービス」）における月額会員、単品デジタル商品、ダウンロード資産その他有償提供物に関する解約・返金・キャンセルの方針を定めるものです。利用者は、申込み・購入手続きを完了した時点で、本ポリシーに同意したものとみなされます。
本サービスにおける有償提供は、特定商取引法上の通信販売に該当します。通信販売は同法上クーリング・オフ制度の適用対象外であり、本サービスにおける返品・解約は本ポリシーに定める条件によります。
1. 申込みの確定と提供完了の定義
月額会員契約および単品デジタル商品の売買契約は、運営者または決済事業者が申込みを受け付け、決済が完了した時点で成立し、その時点で会員機能・コンテンツ・ダウンロード資産が利用可能となります。デジタル商品はその性質上、決済完了をもって提供完了とみなします。
2. 月額会員の解約
月額会員は、次回更新日の前日までに、本サービス上の解約フォームまたは所定の方法により解約手続きを行うことで、次回更新以降の請求を停止できます。解約は、運営者または決済事業者の側で当該手続きの受付処理が完了した時点で効力を生じ、それ以前に発行された請求は引き続き有効です。
期間途中で解約した場合でも、法令上必要な場合を除き、当月または残期間分の日割返金は行いません。解約後は、現在の課金期間の終了日をもって会員専用コンテンツの閲覧が停止されます。
運営者は、利用者が連絡なく長期間ログインしないアカウント、メール送達不能となったアカウント、その他不要と判断されるアカウントについて、合理的な範囲で停止または削除することができ、それにより生じた損害について責任を負いません。
3. 単品デジタル商品の返金
テンプレート、レポート、ダウンロード資産、ガイド、特典コンテンツその他の単品デジタル商品は、決済完了と同時に閲覧およびダウンロード可能となる性質上、購入後の自己都合（不要になった、思っていた内容と異なる、活用機会がない、誤購入を含む期待相違その他）による返金は原則として行いません。
ただし、(i) 法令上返金が必要な場合、(ii) 商品自体に重大な欠陥があり下記4の対応によっても解消できない場合、(iii) 運営者が個別事情を踏まえ返金相当と判断した場合は、この限りではありません。
購入済みコンテンツについては、誤記修正、情報更新、構成整理、表現調整その他の編集が行われることがあります。これらの編集自体は、購入済み範囲への閲覧提供が継続される限り、不具合や返金事由には当たりません。
4. 不具合時の対応
購入済みコンテンツに関し、ファイル破損、ダウンロード不能、商品ページに記載された主要機能の欠落その他客観的に確認可能な重大な不具合が認められる場合、運営者は合理的な範囲で次の順位により対応します。
- 修正版・再配布・代替リンクの提供
- 同等価値の代替商品または会員機能の提供
- 上記いずれの対応も不能と運営者が判断した場合、当該商品について実際に支払われた対価を上限とする返金
主観的な満足度、期待相違、第三者ツール・OS・ブラウザ・通信環境・AI事業者APIの仕様変更や障害、利用者側の操作・設定の誤りに起因する問題は、本条にいう不具合には含まれないものとします。
5. 二重課金・誤課金
運営者の責による明白な二重課金または誤課金が認められた場合、運営者は、決済事業者を通じて、過剰請求分について返金または相殺による調整を行います。返金方法および入金時期は、原則として元の決済手段への返金とし、決済事業者および金融機関の処理期間に依存します。
6. チャージバック・支払不能・不正利用
利用者は、本サービスへの請求についてカード会社等に異議を申し立てる前に、まず運営者へ連絡するものとします。運営者と協議せずに行われた不当または虚偽のチャージバック申請が認められた場合、運営者は、当該アカウントの即時停止、コンテンツへのアクセス無効化、関連請求の停止、関係事業者・関係機関への通報、損害賠償その他法的措置を講じることができます。
不正利用、規約違反、なりすまし、AI生成物の不適切利用、第三者の権利侵害、サービスの転売・再配布その他重大な違反行為が認められた場合、運営者は事前通知なく当該アカウントを停止することができ、それにより未提供の期間が発生したとしても返金は行いません。
7. 不可抗力・外部要因
地震、台風、火災、感染症、戦争、テロ、ストライキ、停電、通信障害、決済事業者・クラウド事業者・AI事業者その他第三者事業者の障害、法令改正、行政命令その他運営者の合理的な管理を超える事由により、本サービスの全部または一部が停止または利用困難となった場合、運営者は、これに起因して生じた損害について責任を負わず、原則として返金を行いません。停止が長期にわたり、回復見込みがないと運営者が判断した場合に限り、未提供期間に相当する範囲を上限として、合理的な範囲で返金を検討するものとします。
8. 料金変更時の扱い
運営者は、外部コスト、提供内容、法令対応、運営体制の変更その他合理的な理由に基づき、将来に向けて料金または提供条件を変更できるものとします。継続課金プランの料金改定は、利用者に対して本サービス上または電子メールで事前に周知したうえで、次回更新日以降に適用します。利用者は、改定に同意しない場合、更新日前日までに解約することにより改定後の請求を回避できます。既に成立した単発購入について、購入後に価格改定があっても遡及適用はせず、過去の購入分について返金または差額調整は行いません。
9. 返金の方法・期間
本ポリシーに基づき返金を行う場合、原則として元の決済手段に対して、決済事業者を経由して返金を実施します。入金時期は決済事業者および金融機関の処理期間に依存し、運営者が個別に保証するものではありません。返金額は、利用者が当該取引について実際に支払った対価を上限とし、別途請求された手数料・通信費・利息その他間接費用は含みません。
10. 領収書・請求書
領収書・請求書は、決済完了通知メールおよび本サービス内の購入履歴ページにより提供します。書面による領収書、宛名や但し書きが指定された領収書、その他通常の書式と異なる書類の発行については、対応しかねる場合があります。
11. お問い合わせ
返金、解約、不具合に関するご連絡は、本サービスのお問い合わせページまたは mailform@irodonia.jp より受け付けます。本人確認および購入確認のため、注文情報、登録メールアドレス、発生事象の詳細、必要に応じて身分証明資料その他の提出を求めることがあります。電話番号は請求があり次第、遅滞なく開示し、必要に応じて折り返し対応いたします。
12. 法令上の責任との関係
消費者契約法その他の強行法規により返金または賠償が必要となる場合、本ポリシーは当該強行法規に反する範囲で適用されません。本ポリシーは、当該法令の範囲を超えて運営者に追加的な返金または賠償義務を負わせるものではありません。返金以外の損害賠償の取扱いは 利用規約・免責事項 に定めるとおりとします。